会社を相手に裁判をおこして、第二回口頭弁論が始まりました。
その間に会社を辞めたり、輸入ビジネスをやってみたりなど色んなことがありましたがやはり2か月に一度は長いですね。
さて、今回も不利にならない、身バレをしない前提で具体的にもいえずフェイクは色々と入りますが9月後半にあった管理人の裁判、第二回口頭弁論について語っていこうと思います。
本記事が誰かの参考になれば幸いです。
会社の不利益変更により、労働基準監督署で『助言・指導』から『あっせん』をおこない、ついに裁判までやってきた管理人。ようやく待ちに待った第一回口頭弁論がやってきました。……長かった。会社からの答弁書も送られてきましたので、今回[…]
第二回口頭弁論の前に会社を辞めた、営業所が潰れた！
不利益変更にて労働基準監督署にかけこみ、助言・指導とあっせんをうけたあとで裁判にのぞんだ管理人。
さて、実は第二回口頭弁論の前に管理人は会社を辞めました。
色々と悪質な証拠や、就業規則変更にあたって不正となるような証拠を見つけたので、もう集める証拠もなければ裁判に有利になる証拠はもう調べても出てこないでしょう。
むしろ、これ以上いることで何やらこじつけられて不利になる可能性も出てきます。
なにより、不正だらけのこの会社と社長がより気持ち悪くなったという精神面が大きいですね。
コロナ禍で裁判も通常1か月に1度程度から2か月に一度程度と長くなり、裁判の長期化もうかがえます。
このままこの会社で頑張ったとしてもモチベーション面で難しいこともあり、退職届を提出しました。
すると、特に何も打ち合わせていないのに一週間毎くらいで一人ずつ管理人が所属している営業所の人間がこっそり転職活動をしていたようで、ちょうど内定をもらってか退職届を出すことに！
ということで4人中3人が本当に示し合わせたわけでもなく偶然立て続けに退職届を出したことで一気に営業所が潰れるという何ともミラクルな事態に。
今回は実体験記事となり、管理人が所属していた時代で入社当初は10人くらいいて毎月3千万円以上を売り上げていたさる営業所の話となります。まさにトップの能力で衰退は簡単に起こるんだな……くらいに思っていただければ問題のない、ある会社の管[…]
あーあ、社長がバカなことやらなければ少なくても管理人ともう一人は会社に残って一応は存続していただろうに……。
せっかく会社都合退職を避けていたのに営業所を潰したことで残った一人を会社都合退職にせざるを得ない状態になってしまいました。
助成金を取るのが好きなこのおバカ社長ですので、返還やらしばらく助成金とれないやらで大損失は間違いないでしょう。
まあ、魅力も人望もないぼんぼん三代目社長ですし、誰もが未来が見えないというくらいの状態の会社でしたので、そういう人間が上に立つと会社が傾いていくという片鱗を今回は間近でみることができました。
この調子だと10年後はないんじゃないかな、この会社。
ということで、第二回口頭弁論がやってきた！
さて、そんな混乱の状態の中で第二回口頭弁論がおこなわれました。
会社側の前回の反論は、ただ間違っていました（錯誤）と就業規則を変えた証拠を出しただけ。
一方こちらは、いろんな間違いといった錯誤はないという確たる証拠を持ちながら準備書面を用意してのぞみます。
第一回は単純に互いの主張の読み合わせでしたので、第二回である今回から本格的に裁判所で法律に従って互いの主張をぶつけ合います。
それが基本、いうべき主張と反論を繰り返しながら争点を絞り、互いに主張するところがなくなるまで続き、それから判決や和解になるのが一般的かと思われます。
まあ、まだ第二回。まだ新品ぴっかぴかの主張を出し合うのでなんの決着もつくものではありません。
が、まさかの会社側の不出頭！！
どうやら簡易裁判所では最初から最後まで文書のみの提出で理論上は一度も出頭せずに裁判終了することもできるのだとか。
いやいやいや、それにしても一応は『裁判』という公式の場で争うわけなので、裁判官の心証や相手方の弁護士の力量やクセを見極める為にも出頭は必須なんじゃないのかね！？
弁護士がやる気ないのか、勝つ気がそもそもないのか、新幹線代をケチっているのかどういう意図なのかわかりませんが、これが戦略だとしたらどんな戦略なんでしょうか。
「いっそ簡易裁判所から地裁に移行するのも一つの手です」
といううちの弁護士の話。
聞けば、そのまま今までの（といっても二回ですが）裁判記録をそのまま簡裁から地裁に移すだけで基本、ただ継続になるだけだとか。
素人考えですが相手が不出頭である限り、なかなか裁判所での弁論も緩慢になりより長期化しそうな気もしますので、地裁で引きずり出すのもアリかとは思います。
いずれにしても、第三回の11月後半におこなわれる口頭弁論で相手が反論してくるはずなので、そこから考えましょうというのが結論です。
少なくても、現段階でどこをどう反論する余地があるのか予想がつかないくらいガチガチの状態に思えるし、証拠も揃っているので次回どのように反論してくるのか、非常に楽しみであり見事反論できたのなら勉強になる事項です。
和解を求められたら和解はする？
さて、あくまで個人的な見解ですが管理人が雇った弁護士の主張を読んでいると、スキはないように思えます。
その一方で、会社側は不出頭なうえ反論の余地がどこまで残っているのか怪しいといえるでしょう。
とすると、考えられるのはせめて会社の名前に傷がつかないように早期に和解を求めてくるパターンでしょうか。
では、管理人は和解を求められたらするのかというと、
当然ＮＯです。
仮にここで和解を受け入れてしまったら裁判の前例として残らず、会社はまたすぐに頭のおかしいことを始めるでしょう。
退職届も出した後ですし別にこんな会社がどうなろうと知ったことではありませんが、現在残っている家族持ちのまともな従業員の人たちが可哀そうで仕方ありません。
特に勤めてきてお世話になった人達も大勢いますし、会社の名前に傷がつくことで自重する部分もあるのではないかと思ってはいます。
まあ、あのバカ社長にそこまでは期待できないでしょうが、誰かが同じ目にあって訴えたときに「ここはこんなことを過去にした会社」という前例を作っておいた方が今後の経営における社長のダメージも大きいかと思います。
仮に大手企業の数千人社員がいる会社であれば裁判沙汰は日常茶飯事でしょうが、中小企業ですと一回の裁判が大事件で負ければ当然ながら名前にキズはつきますし、信用評価も落ちるかと思います。
営業所はひとつ潰れるわ、雇用助成金はとれなくなるわ、会社の名前にキズがつくわと因果応報にしても年間10万円程度の交通費をケチったことで結果的にとんでもない損失を被っているこの会社。
人望のないくだらない人間が上に立って従業員の福利厚生などに手をかけると、手痛すぎるしっぺ返しがくるといういい例かもしれません。
まさにダメな経費削減の見本！
かつてのバブル期は作れば物が売れた時代で、経費なんて誰も考えていませんでした。しかし、バブルが崩壊して以降、どこの会社でも言われるようになったのが経費削減。コスト削減です。不況が続いてその取り組み方はどこの会社でもするようになり、結[…]
次の記事は、第三回口頭弁論が終わった後でしょうか。
まとめ
まとめさて、第二回口頭弁論がありました。
相変わらず具体的なことはいえないので抽象的な管理人の主観によるもので記事を作成させていただきましたが、このようにトップがろくでもないと会社は傾いていきます。
営業所がひとつ潰れたことを皮切りとして、今後はどんどん仕事のしわ寄せがきたりますます人が減るのは避けられないのではないでしょうか。
管理人がそのきっかけとなってしまったかは定かではありませんが、それだけもろい状態だったということかと思います。
まさしく、経営責任による自業自得といっていいのかもしれません。
本記事が誰かの参考になれば幸いです。
