悪い経費の削減方法とは?無能なやばい経営者の取り組み方

かつてのバブル期は作れば物が売れた時代で、経費なんて誰も考えていませんでした。しかし、バブルが崩壊して以降、どこの会社でも言われるようになったのが経費削減。コスト削減です。

不況が続いてその取り組み方はどこの会社でもするようになり、結果的に純利益が上がったという会社も多いでしょう。

無駄な物を買わなくて済むので、ゴミも減り環境にもいい……といいことづくめに思えますが、そのやり方を間違ってしまっては最終的には会社を潰すことになってしまうかもしれません。

今回は、そんな間違ったコスト削減の取り組みをする考えの薄い無能な経営者のやり方について話をしていこうと思います。

こんな会社に就職してしまったら、早めに転職を考えた方がいいかもしれません!

 

そもそも、いいコスト削減の方法は?

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さて、改めて無駄に買っていたものをコスト削減することで、赤字だったものが大幅に黒字に転換するということはよくある話です。

この経費というものは、自分のお金ではなく会社のお金なので懐を痛めるわけではありません。

ですので、経費は意識をしなければ減らすことはまずできないものです。

そうでなければ、

「自分のお金じゃないし、いいか」

「念の為に多めに買っておこう」

という感覚が先行して、それが蓄積すると思わぬ大金が出て行ってしまうものなのです。

仮にこれが自分の財布や貯金であれば勿体ない!という感覚がでるでしょが、会社のお金に対してそう思う人はほとんどいません。

必要『であろう』から買うということと、必要『だから』買うとうものには雲泥の差があり、本当に必要なものにだけ経費を使うようにすれば実はそこまで無駄なお金を使わずに済んだというのが多いのです。

まあ、このあたりは誰でも言葉にしなくても理解できていることではないかと思います。

それでは、どのような経費削減がよいのか具体的に10個ほど例をあげてみましょう。

 

削減できるものどのようにするか
掃除業者清掃業者に依頼していた掃除全般を朝礼後に10分など全社員にやらせるようになることでごっそりと清掃業者代が浮きます。自分達の働く場所は自分達で奇麗にしましょう。
地域振興地域のお祭りや寄付などで多額のお金を投資しているのなら、削減対象です。地元密着の企業なら広告にもなるので払わなければならない場合もありますが、ほとんど関係ない企業であれば無駄でしかありません。客にならないのにいい顔してもしょうがないです。
コピー用紙印刷ミスなどを裏紙にすることで本来使うはずだった紙を使わなくて済みます。特に書類にもならないただ見るだけの印刷なんて無駄でしかないので裏紙で十分です。
予備部材何かあったら困るからと予備の部材を多めに入れているのなら、それは無駄です。多くの場合がほとんど使わないで死蔵在庫になってしまいます。部材の使用状況や捨てる状況の統計を取るといいでしょう。
電話代同社社員相手に毎度正規の電話代をかけて電話しているのならただ無駄なだけです。会社用の内戦でかけ放題プランなどがありますので、相談・利用するといいでしょう。
出張費用無駄に顔を突き合わせたり、電話で済む程度のことに出張するのであればやめた方がいいでしょう。昨今ではリモート会議が当たり前のようになってきているので、大幅な出張費削減へと繋がります。
接待交際費取引企業との接待が多いのであれば、本当に必要な接待かを考える必要があります。何でもかんでも取引先にいい顔をすればいいというものではありませんし、担当者がただ楽しんでいるだけの接待という可能性もあります。お店のグレードを下げたり予算を制限するなど考えるといいでしょう。
電気代いつまでも社員が事務所にダラダラと残っていたりすると、その分だけ電気代がかかってしまうものです。定時以降は無駄な残業をさせずに帰らせるなどを実施している企業は意外なほど違う電気代に驚くこともあるそうです。
社内行事社員旅行や飲み会など、企画して『社員の為』とお金を出す会社がありますが、残念ながらいまどきの人は社員旅行や飲み会などは煩わしいと思うことも多く、喜びません。むしろない方がマシと思われていることもありますので、これを削減するのも一つの手です。
郵送物の見直し郵送している取扱説明書や仕様書、あるいは請求書などが電子化できないかを考えると結構大幅な削減へと繋がります。特に、インターネットでアップして構わないものは客先にダウンロードしてもらうだけで済むので無駄なお金がかかりません。

 

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無能なやばい経営者の取り組み方!会社を潰すかも!?

ビジネスマン

さて、見ていただいたようないい経費削減の方法であれば従業員側も「仕方ない、会社の為だ」と思って意識的に取り組んでくれるでしょう。

場合によっては、そういったことをする人で高い意識を持つ人の一種の結束に繋がることもありえます。

その一方で、この経費削減の方法を誤って別の方向を向いてしまい、無能な経営者が悪いコストカットをしてしまうと逆に会社を潰してしまうおそれがあります。

予想がつく人も多いでしょうが、

  • 従業員の給料に関わること
  • 取引先・下請けへの大幅な値下げ要請
  • 材料を安い物に置き換える

といったことです。特に従業員の給料関連に手を出すのは最終手段であり、企業としては安易に触れてはいけない部分となっています。

それではひとつずつ具体的に見ていきましょう。

 

・従業員の給料に関わること

会社を運営していて、一番お金がかかることは『人件費』です。

これはもう、人を雇う以上どうしようもありませんし、その社員にも家族がいて会社はその全員の生活を労働力と引き換えに支えていると考えなければなりません。

ですが、不思議なことにまだ会社は赤字にも転落していないのに、従業員の給料あるいは福利厚生に手を出してくるろくでもない経営者が多々います。

おそらく会社の利益をもっと上げたいという考えをもったゆえの結果でしょうし、日本人は大人しい性質なので泣き寝入りするだろうと算段するのかもしれません。

しかし、これは悪手もいいところです。

そもそも、合意のない給料カットは従業員への不利益変更となり、民法上とはいえ違法行為にあたります。

もちろん残業代を出さないのも違法です。どちらにしても労働基準監督署に駆け込まれたり、裁判になったら負ける事案です。

仮に裁判になれば会社の社会的な信頼性は失われ、弁護士費用や反論の証拠集めなどの無駄なコストがかかり、削減した以上に損失がでることも少なくありません。

法律は労働者は守ってくれますが、経営者を守るようにはできていないのです。

そうでなくても従業員の士気は大いに下がり、給料通りの最低限の仕事しかしない従業員、そして会社に不満を持つ従業員が増えれば会社は生産性を上げ、売上を向上させることが難しくなるでしょう。

はっきりいって、会社が従業員の賃金に手を出すことはあらゆる面で一番してはいけないこと。

言ってみればこういうことを平気でできる経営者は人間として『恥』の一言かと思われます。

ですが一方で、そうしないと会社が立ち行かなくなりやむを得ない場合は、従業員にちゃんと説明をすれば「会社が潰れて失業するよりかは……」と理解はしてもらいやすくなりますし、裁判でも「妥当な理由」として認められます。

結局のところ、従業員の生活に直結する賃金をコスト削減として減らすには多大な制約や制限、相応の理由がないと手を出すと手痛いしっぺ返しを食らうものです。

安易に利益の為と従業員の賃金に手を出す経営者だとしたら、無能な会社を潰す可能性の高い経営者であると考えた方がいいかと思います。

 

・取引先・下請けへの大幅な値下げ要請

えっ?これはおかしなことではないでしょう?

と思われるかもしれませんが、実は気が付いていないだけでこれも悪手です。

もちろん、ある程度の値下げ要請は取引の場においてあってしかるべきことでしょうが、この値引き要請ってあくまで取引先や下請けに負担をかけさせるだけの行為です。

大手企業の下に中小企業がいくつもぶら下がっているという構図が社会の一般的な構図かと思います。

そして、コストカットをすることで利益が上がることがわかっています。

ですが不思議なことに大手でも、売上をよりあげる営業努力をするよりもコストカットに力を入れている会社が意外と多かったりします。

「毎年一律で当社に入れている部品コスト20%削減しろ」

などの目標を掲げるなどですね。

たしかに、企業努力としてコストカットを要望するのも自由ですし、目標を掲げるのも自由です。好きにやってください。

しかし、半ば強制のように『毎年』これを言ってくるような会社はちょっと頭が足りない上層部か経営陣なのでしょう。

考えてもみてください。

毎年20%もカットしていたら、いつかタダ同然で入れろとなってしまいます。

もちろん、その前に仕入先はギブアップしてしまうでしょうが一度要請をうけて聞いてしまうと以降の基準がその大手企業内での仕入基準金額となってしまいます

この時点で、大手企業は喜ばしいことでしょうが中小企業はその分だけ利益が下がってしまい、苦しくなってくるのは間違いありません。

それが2年、3年と続けばもはや下げる値幅もなくなり、値上げなどもってのほか。中小企業側は撤退するか最悪は倒産を余儀なくされるでしょう。

さて、大手企業はというと「代わりなんていくらでもある」と思っているでしょうが、ここが落とし穴です。

すでに大手企業内ではギリギリまで下がったコストの品で流れることが基準として計算し、流れているので、相場通りの金額で買うと大きな赤字になってしまいます。

当然、最初から破格で売ってくれるようなところはないですよね。それも特注の材料などであれば設計費や労力などでさらにコストがかかる可能性が高くなります。

そうでなくても、別の仕入先を探すだけでも時間がかかり納期遅延などが発生してしまいます。

これでは採算が取れなくなるので、結果的にマイナスになるか、値上げをするかその品を使った商品や製品を廃止・中止とするかのどれかになってしまうでしょう。

あくまでこういった例があるということですが結局のところ、このように過度な値下げ要請をするような会社は最終的に自分で自分の首を絞めるということになっていることを気が付かないパターンが多かったりします。

値下げ要請ひとつとっても、長い目で見れば大丈夫かどうかを予測して考えなければなりませんね。

もし、まったく考えられないような経営者や上司であれば、能無しと言わざるを得ないでしょう。

 

・材料を安い物に置き換える

さて、コストカットということで使用している材料を安い物に置き換えるということはあるかと思います。

安くて品質の高いものに換えるのならば、十分な試験は必要でしょうが問題はないでしょう。

ただし、海外製の安い物に換えるなどで信頼性の低いものに変更するのであれば悪手というしかありません。

もちろん試験の結果、十二分に品質をまかなえるものであれば問題ないとは思えます。

が、安かろう悪かろうといわれるように、安い材料や部品に換えて品質そのものを落としてしまうとはたしてどうでしょうか?

消費者というものは結構鋭い観点でモノを評価しているものです。

特に昨今では、SNSで誰でも簡単に情報を発信できる時代ですので、ちょっと品質の悪いものはすぐに叩かれてしまうようになってしまっています。

ですので、コスト削減の結果、品質が落ちて売り上げが落ちたなどということにもなりかねませんので、慎重に試験を重ねるなどする必要があります。

もし何も考えずに「安いから」という理由で換えるのであれば、ちょっと考えが足りなさすぎますよね。

 

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まとめ

さて、経費削減についてまとめてみました。

やはりコストカットに励んでいる会社は世の中多いのかと思います。実際、新規顧客を獲得するよりも容易なので、利益に繋がるのは確かでしょう。

しかし、人や商品などに関わってくるコストを落とすとどこかで綻びが生じ、最悪会社を潰すことになってしまうことも考えられます。

このあたり、賛否両論もあるでしょうし経営者のモラルの問題となってくるでしょうが、他人をないがしろにする無理なコストカットは危険ということは間違いないでしょう。

本記事が誰かの参考になれば幸いです。

 

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