自己都合退職を会社都合にできる?失業給付金で損をするな!

世の中には多くの会社があり、特に中小企業での昨今の会社事情は理不尽経営がまかり通っているところが案外多く存在します。

いきなり労使問題に巻き込まれて自己都合退職で会社を辞めざるをえないこともあるでしょう。しかしこの自己都合退職ですが、会社都合に比べたら損になってしまうのです。

くだらない会社のせいで辞めることとなり、ここでも損するなんて世の中理不尽ですよね。でも、自己都合退職を会社都合退職にできる可能性があるのをご存じでしょうか？自分が損をしない為にも、その可能性があるか考えてみましょう。

本記事が誰かの参考になれば幸いです。

自己都合退職の理由によっては会社都合退職に変更できる可能性がある！

さて、圧倒的に自己都合退職よりも会社都合退職の方が優遇される失業給付金という制度。

会社で理不尽な目にあい、勢いで退職願を出して会社を辞めてしまった人って多いと思います。そして、いざ失業給付金を貰おうとすると、3ヶ月後からの支給ということに。

しかし、会社都合であれば1ヶ月後から給付が始まり、その期間も長いんです。

「ここでも理不尽か！」

と思うこともあるでしょう。しかし、意外と知られていないのが退職願を出したら自己都合退職となってしまいますが、会社都合に変更できるケースもあるということです。

会社は『解雇』という形をとってしまうと、助成金が受けられないなどのペナルティを受けてしまうので極力解雇を嫌がります。それだけ法が労働者を守っているということなのですが、悪質な会社ほど自己都合退職に追い込むようにしかけるんです。

そこで諦めてしまえばそれまでですが、実はハローワークに労働契約書、就業規則、タイムカードなど会社による理不尽や悪質性を裏付ける証拠を提出すれば会社都合に切り替えることもできる可能性があるんです。

そんな、自己都合退職を会社都合退職に変更できるケースをあげていきましょう。

会社都合退職に変更できるケース

• 事業所の移転による通勤時間が伸びた（往復で4時間以上かかるなど）
• 賃金条件や労働時間、業務内容などの労働条件が雇用契約書と異なる場合
• 給料支払いの遅延や滞納、未払いなど
• 給料の減額（従来の85％以下になってしまうような大幅な減額）
• 毎月の残業時間が45時間以上、それが3ヶ月以上続いたとき
• 雇用契約が更新されるはずだったのに、されなくなる
• セクハラ、パワハラ、いじめ、嫌がらせなどの被害にあった
• 同意のない仕事内容の変更（事務職だったのに営業職にさせられたなど）
• 会社の都合で休職命令を受け、休職が3ヶ月以上続く状態になっていた
• 会社が法令違反を犯した

といったことです。このあたりのことがあれば、ハローワークにて会社都合へと変更できる可能性が高いかと思います。

ちなみに、会社都合になる際のデメリットは就職の面接時にどうして会社の都合で辞めることになったのかを質問されることが増える程度です。

会社の不法行為が原因でしたら、堂々と答えるだけですので、問題はないでしょう。

辞めるなら失業給付金の高い会社都合に！

さて、常々『自己都合退職』より『会社都合退職』の方が失業給付金が優遇されるとされていますが、一体どれほど違うのでしょうか？

まず、そもそもどれくらいの金額が貰えるのか計算式をあげてみましょう。

基本手当日額　＝　賃金日額（退職前6ヶ月の賃金合計　÷　180）　×　給付率（50～80％）

です。給付率に関しては貰っていた賃金によって変わります。おおよそ低い賃金になるほど生活のことを考慮して高い率になります。

だから、元の給料の半分以上はひとまず貰えると考えておくといいでしょう。

・自己都合退職の給付日数

さて、転職や引っ越しなど自分の都合で会社に退職願を出して離職する場合ですが、あまり条件はよろしくありません。

待機期間7日　＋　3ヶ月後

が支給開始日です。初支給まで3ヶ月もあり、それまでは自分の貯金で食いつなげなければなりませんが、そもそも貯金がなければ厳しいですよね。

そして給付日数ですが、

となっています。自己都合の場合、何か会社に不満があれば多くの人が10年以内に会社を辞めて別の会社に転職を決めると思いますので、おおよそ3ヶ月程度の給付期間になるかと思います。

長い人で5ヶ月。つまり、会社を退職してから待期期間の3ヶ月をプラスして、6～8ヶ月以内に次の職場を決めなければならないということですね。

・会社都合退職の給付日数

一方で、会社都合退職の場合は自己都合退職に比べてそれなりに優遇されることとなります。

待機期間7日　＋　1ヶ月後

が支給開始日です。これでしたら、ほとんど途切れることなくお金が入ってくるので生活への影響というのは最小限で済みますよね。

しかも、給付期間も勤続年数が多ければ多いほど長くなっていくんです。

このように、年齢と働いていた期間により、90日～330日と支給期間が自己都合退職に比べて大幅に違ってきています。

ですので、もし退職を考えているのであれば、可能な限り会社都合退職にもっていった方が自分にとって有利なのです。

実は失業中に貰えるお金は失業給付金以外にもあった！

一般的に失業したら貰えるのは失業給付金、いわゆる『失業手当』と呼ばれるものですが、これはあくまで基本手当にすぎません。

世の中にはさまざまな事情で会社を去らなければならない人がおり、条件さえ満たしていれば追加でお金を貰うことができる制度もあるんです。

これは雇用保険加入者の他に、アルバイトやパート、日雇いなど短期で働く人にも条件さえ合えば支給されるものもあり、知らなければ損をする可能性もあるんです。

ハローワークでは積極的に教えてくれることは基本的にありませんので、これからご説明していく手当に自分が該当するものがあるかどうかを確認してみましょう。

【傷病手当】

失業手当の受給手続きをしたあと、病気やケガで15日以上働けなくなった場合に（基本手当の代わりとして）支給されるものです。

支給期間・金額は失業手当と同じです。いわゆる『休職手当』として支給されるものですが、これは失業後も貰うことが可能なものです。

【技能習得手当】

ハローワークの指示で公共職業訓練などを受ける場合に支給される手当です。

職業訓練中は日額「500円」が支給され、通学の為の交通費（通所手当）も支給されるんです。

また、物作りを中心とした訓練、金属加工や電気設備といった特定の職業訓練を受ける場合は、日額「2000円」になります。

【特例一時金】

スキー場や海の家、農業などの季節的だったり、短期的に雇用される人が失業した場合に支給されるものです。

給付額は失業てああ手を受けた場合に支給される日額の40日分になります。

【日雇労働求職者給付金】

日雇い派遣で働く人（雇用期間30日以内）が失業した時に支給されるものです。

給付金額は退職月より直前の2か月間で「日雇手帳」に貼付けされた因子の種類によって決まり、給付金が支給されるのは13～17日となります。

【就職促進給付】

失業中の早期再就職を図る手当となります。いくつか種類があり、

• 再就職手当
• 就業手当
• 就業促進定着手当
• 常用就職支度手当
• 短期訓練受講費
• 求職活動関係役務利用費

などがあげられます。

【教育訓練給付金】

働く人の能力開発や、仕事を探す人の再就職の促進として、国（厚生労働省）が指定する教育訓練を受けると支給されるものです。

【広域求職活動費】

ハローワークで紹介された遠くの企業に面接などで出向いた場合、交通費や宿泊費が支給されるものです。

【移転費】

ハローワークなどで紹介された仕事に就く為に引越しを余儀なくされた場合に支払われるものです。

まとめ

さて、自己都合退職より会社都合退職の方が有利になるということを知っていただけたでしょうか。

もしこれから会社を辞めるのであれば、可能な限り会社都合で辞めるべきではないかと思います。どうせ辞める会社であり、会社は従業員を守るつもりなんて基本的にありません。

ですので、会社に何か影響が？なんていうことは気にせず、自分の為に会社都合にするべきではないでしょうか。

本記事が誰かの参考になれば幸いです。